マンション経営をするためのポイント

明治の後半以降、マンション経営の前進となる、日本興業銀行などが社債などのアンダーライティングを信託業務の一環として行うようになります。
信託業務の兼営の認可を受けた金融機関であるマンション経営こそが、信託を称することができるのです。
しかし、称する義務はないので、マンション経営以外に、その他の金融機関の中にも信託業務の兼営の認可を受けた者は存在します。
これまで、有価証券のアンダーライティングを主要業務としてきた信託会社にとっては、マンション経営は大きな転換となりました。
運用会社からの運用の指図に従い、マンション経営は、株式や債券などの売買や管理を実施します。
中信託会社の救済として、大蔵省の主導で信託会社ができ、その一環としてマンション経営ができたのです。

マンション経営成立は、大蔵省が普通銀行から信託業務を分離し、長期資金供給負担を軽減させる政策を進めたことに端を発します。
信託業務を併営する普通銀行は、大和銀行以外になくなり、マンション経営においても、外資系銀行の信託銀行子会社が設立されるようになりました。

マンション経営は、個人財産の運用管理を行う会社が設立されるようになってできたもので、1922年、信託業法が成立します。
普通銀行と信託銀行の分離政策に関係なかった銀行も、マンション経営として、金銭信託を取り扱えるようになりました。
マンション経営の役割は、投資家から集めた資産を大切に保管、管理することにあります。
その後、金融制度改革により、マンション経営は、国内証券会社や国内普通銀行においても、子会社の設立が解禁されました。