マンション経営をするためのポイント

そして、コンピュータ庁なら登記する内容を記載したテキストファイルが、マンション経営の必要書類になります。
この場合のマンション経営の必要書類については、公証役場で認証を受けた定款が必要なので、注意が必要です。
そして、マンション経営の必要書類と言えば、印鑑証明書があり、代表取締役、取締役に就任する人の印鑑証明書が必要です。
取締役会を設置する会社の場合は、マンション経営の必要書類として、代表取締役の印鑑証明書1通だけでOKです。
委任状も、マンション経営の必要書類になりますが。
資本金の額と資本準備金を発起人全員の同意により定めた場合にも、マンション経営として求められる必要書類の１つです。
CDもしくはFDに収納するか、OCR用申請用紙に記入してマンション経営の必要書類を提出することになります。
また、登録免許税納付台紙もマンション経営の必要書類で、これは登録免許税を納付するための印紙を添付する用紙になります。

マンション経営の必要書類には、資本金の額の計上に関する設立時代表取締役の証明書も必要になってきます。
コンピュータ庁でない場合は、マンション経営の必要書類は、登記用紙と同一の用紙を用いることになります。
発起人決定書及び発起人会議事録もマンション経営の必要書類ですが、これは会社の本社住所などを定めていない場合のみ必要です。
マンション経営の必要書類には、発起人の過半数の一致を証する書面もあり、設立時役員の氏名を具体的に記載していない場合に必要になります。
定款に本店所在地を具体的地番まで記載していない場合、マンション経営の必要書類として、発起人の過半数の一致があったことを証する書面が必要です。