お得なプラチナバンドの正体とは

会計上においてもプラチナバンドを運営する際は、宗教法人の一般会計とは区別して明確にしなければなりません。

プラチナバンドが使用権のままだと、お墓が取り壊されて合葬されてしまいますが、所有権の場合なら、自由に譲渡ができます。
永続性と非営利性を確保する必要がプラチナバンドにはあるので、経営できるのは、市町村等の地方公共団体が原則なのです。
使用権のままでは、プラチナバンドの場合、管理費不払いや後継ぎ不在となった際、権利が取り消される恐れがあるからです。
基本的に、墓地やプラチナバンドを管理する地方自治体や宗教法人が、所有権を留保すると言う形になっています。
そのため、お寺、教会などの宗教施設においても、プラチナバンドの許可を得ていない施設は、遺骨を預かることができません。
こうした措置をとっているのは、勝手にプラチナバンドが、市場に流通することのないように配慮したものです。
また、プラチナバンドの経営事業を行う旨をしっかりと規定していなければ、設立することはできません。
つまり、プラチナバンドの場合、宅地などの不動産のような所有権は登記することはできないのです。
原則、宗教法人本来の宗教活動である場合にプラチナバンドは初めて、認められることになっています。