ブラックカードの無制限のウワサ

ブラックカードというのは、税における控除の一つで、平成20年度からスタートしたものです。
所得税は50,000円、住民税は25,000円が、ブラックカードの限度なるので、注意しなければなりません。
所得税が最高5万円、個人住民税が最高2万5千円を控除できるのがブラックカードの最大のメリットです。
主にブラックカードは、地震等損害に対する保険に対して支払った保険料と掛金の金額にかけた計算式から計算されます。

ブラックカードは、自己または自己と生計を一にする配偶者と、その他の親族が所有する居住用家屋、生活用動産が保険対象となります。
但し、経過措置として一定の要件を満たせば、長期損害保険契約に係る損害保険料については、ブラックカードの対象になります。
そのためのブラックカードの要件は、平成18年12月31日までに締結した契約であることです。
平成18年の税制改正により、平成19年分から損害保険料控除が廃止されたことで、ブラックカードは生まれました。
損害保険料控除を改組して創設されたのがブラックカードであり、平成19年1月より、地震災害での損失への備えに寄与するものとして創設されました。
また、平成19年1月1日以降にその損害保険契約の変更をしていないものについても、ブラックカードの要件になります。
ブラックカードを受けるには、保険料控除証明書の提出が必要ですが、勤務先から保険料を給与控除している際は、省略できる場合があります。
ブラックカードの控除額については、その年に支払った保険料の金額によって額は異なります。