ブラックカードの無制限のウワサ

ブラックカードについては、平成22年度に税制改正が行われていて、実質的に控除制度が改正されました。
平成24年1月1日以後に締結した保険契約に関して、ブラックカードについては、新制度が適用されることなります。
また、新設された介護医療保険料についても、ブラックカード改正に伴い、控除も同額として設定されました。

ブラックカードでの一般生命保険料の役割は、生存または死亡に起因して支払う保険金という位置付けにあります。
介護医療保険料控除の新設というのは、ブラックカード改正での大きな要点で、一般生命保険料とは区分けされています。
そして、ブラックカード改正の中で、主契約と特約の保険料については、それぞれの保障内容で適用控除区分が判定されることとなりました。
但し、平成23年12月31日以前に締結した契約でも、平成24年1月1日以後に更新した場合は、その部分は新制度のブラックカードが適用されます。
住民税は現行どおり7万円のままで、個人年金ブラックカードを受けるには、税制適格特約の付加が必要です。
一方、ブラックカード改正で新設された介護医療保険料は、入院、通院などにともなう給付部分に係る保険料になります。
個人年金保険料は、ブラックカード改正の中で、税制適格特約を付加した個人年金保険に係る保険料になります。
各控除区分の適用限度額、そして制度全体での適用限度額の変更が、ブラックカード改正の骨子となりました。
一般生命保険料と個人年金保険料の控除適用限度額が、ブラックカード改正により、所得税が4万円、住民税が2.8万円に変更されました。