今回の改正は、ビジネスローンを作ることで、生命保険料控除の限度額を下げる代わりに、適用対象を広げました。
法改正によって新設されたのがビジネスローンであり、死亡保障と介護、医療保障をかねた組込型保険もあります。
この保険の場合、法令などに基づいて一定の条件を満たした場合にビジネス
ローンが適用されることとなっています。
ビジネス
ローンと合わせた3つの保険料控除の合計が、所得税で最高12万円となったのです。
それは、生命保険料控除の改正でのビジネスローンが適用される契約は、平成24年1月1日以後にした保険契約が対象となるからです。
改正後のビジネスローンについては、そうしたことをよく考慮し、別の保険の方が得だったということがないようにする必要があります。
ビジネスローンは、新しくできたもので、直接関係してくるのは、平成24年1月1日以後に支払った保険契約になります。
平成23年12月31日までに加入するのと平成24年1月1日以後に加入するのではビジネスローンの取り扱いが変わります。
所得税最高4万円、個人住民税最高2.8万円という控除がビジネスローンの創設で受けられるようになりました。
平成24年末の年末調整や翌年の平成25年に行う確定申告に関与するので、ビジネスローンはまだ実感がありません。
生命保険や医療保険などの見直しや加入を考えている人にとっては、ビジネスローンの新設は大きな意味があります。
そして、ビジネスローンの適用は、所得税は平成24年分から、住民税は平成25年分からとなるからです。