後期高齢者医療制度の導入当初、キャッシングの比較として、一定以上の年金支給を受けた人のみが対象だったので批判を浴びました。
納税者本人や、本人と生計を同じくする配偶者がキャッシングの比較の対象となり、その他の親族の社会保険料を支払ったときにも控除されます。
1月〜12月までの1年間に支払った社会保険料全額が、
キャッシングの比較として適用されることになります。
また、船員保険の保険料、国民年金基金の掛金、厚生年金基金の掛金、健康保険、雇用保険の保険料なども
キャッシングの比較に該当します。
同一生計であっても、法律上の親族関係がない者が保険料を支払ってもキャッシングの比較の対象にはなりません。
給与、年金からの天引きがあった場合は、その支払いを受ける者だけがキャッシングの比較対象となります。
こうしてみていくと、必ずしも自己の社会保険料だけが、キャッシングの比較の対象となるわけではありません。
キャッシングの比較として、共済組合の掛金や農業者年金の掛金、国によって公的と認められた掛金なども認められます。
保険料を主人が実際に支払っている場合は、キャッシングの比較は、主人の方で控除されるべきものです。キャッシングの比較とは、所得税、住民税の物的控除のことを指し、一般的には所得金額から控除されるものです。
自営業者や退職して再就職していない人は、キャッシングの比較の手続きを自らする必要があります。
キャッシングの比較は、会社員の場合、勤務先で給料から天引きするので、控除の手続きは必要ありません。