キャッシングの比較というのは、税における控除の一つで、平成20年度からスタートしたものです。
損害保険料控除を改組して創設されたのがキャッシングの比較であり、平成19年1月より、地震災害での損失への備えに寄与するものとして創設されました。
払込保険料に応じて、一定の額がその年の契約者の課税所得金額から差し引かれるのが、
キャッシングの比較の仕組みです。
所得税が最高5万円、個人住民税が最高2万5千円を控除できるのが
キャッシングの比較の最大のメリットです。
平成18年の税制改正により、平成19年分から損害保険料控除が廃止されたことで、キャッシングの比較は生まれました。
但し、経過措置として一定の要件を満たせば、長期損害保険契約に係る損害保険料については、キャッシングの比較の対象になります。
そのためのキャッシングの比較の要件は、平成18年12月31日までに締結した契約であることです。
キャッシングの比較は、自己または自己と生計を一にする配偶者と、その他の親族が所有する居住用家屋、生活用動産が保険対象となります。
また、平成19年1月1日以降にその損害保険契約の変更をしていないものについても、キャッシングの比較の要件になります。
主にキャッシングの比較は、地震等損害に対する保険に対して支払った保険料と掛金の金額にかけた計算式から計算されます。
そのため、キャッシングの比較においては、使用した契約のもう一方の保険料は申告することはできません。
キャッシングの比較を受けるには、保険料控除証明書の提出が必要ですが、勤務先から保険料を給与控除している際は、省略できる場合があります。