デイトレードによるデイトレーダーの破産者

日本でのデイトレーダーの業態は、法人向け業務を行う証券会社ということになり、顧客は企業や機関投資家になります。
日興證券とトラベラーズグループの合弁による日興ソロモンスミスバーニー証券などのデイトレーダーもできました。
そして、デイトレーダーでは、発行後、流通している証券が売買される市場をセカンダリーマーケットと呼んでいます。
デイトレーダーの業務は、資金調達やM&Aのアドバイスを行うことと、株式市場や債券市場で流通する証券を機関投資家向けに売買することにあります。
証券の発行をデイトレーダーは業務としていて、新たに発行される証券をプライマリーマーケットと呼びます。

デイトレーダーが企業の資金調達をする場合、企業が証券を発行して、証券を投資家が購入する仕組みになっています。
また、自己勘定のために売買したりするマーケット業務が、デイトレーダーの主体たる仕事になります。
日本でデイトレーダーとして活躍していたのが、野村證券、大和証券、日興證券の3つの証券会社です。
ホールセール専業の本格的なデイトレーダーが出現し、2000年には、みずほ証券が法人に特化した営業を行いました。
その後、資本市場の国際化や規制緩和により、デイトレーダーは日本でも増え、大和証券SBCMなどができました。

デイトレーダーは、日本では個人向けが多く、法人向けの財務アドバイザリー業務などはあまり行われていませんでした。
また、2005年には、三菱証券とUFJつばさ証券が合併したデイトレーダー、三菱UFJ証券が設立されました。