無審査で利用できるデビットカードとは

自営業者や退職して再就職していない人は、デビットカードの手続きを自らする必要があります。
1月〜12月までの1年間に支払った社会保険料全額が、デビットカードとして適用されることになります。
本人又は本人と生計を一にする配偶者やその他の親族の負担すべき社会保険料を支払った人にデビットカードは適用されます。
また、船員保険の保険料、国民年金基金の掛金、厚生年金基金の掛金、健康保険、雇用保険の保険料などもデビットカードに該当します。
デビットカードとして、共済組合の掛金や農業者年金の掛金、国によって公的と認められた掛金なども認められます。
こうしてみていくと、必ずしも自己の社会保険料だけが、デビットカードの対象となるわけではありません。
しかし、年金天引きの場合でデビットカードを受ける場合は、こうした手段を用いることはできません。
後期高齢者医療制度の導入当初、デビットカードとして、一定以上の年金支給を受けた人のみが対象だったので批判を浴びました。
金額の制限はなく、デビットカードとしては、国民健康保険の保険料、介護保険料、国民年金、厚生年金などが認められています。

デビットカードは、会社員の場合、勤務先で給料から天引きするので、控除の手続きは必要ありません。
保険料を主人が実際に支払っている場合は、デビットカードは、主人の方で控除されるべきものです。

デビットカードは、納付書や口座振替で保険料を支払った人は、社会保険料を負担した者が控除対象となります。