無審査で利用できるデビットカードとは

一般生命保険料と個人年金保険料の控除適用限度額が、デビットカード改正により、所得税が4万円、住民税が2.8万円に変更されました。
平成24年1月1日以降の契約から、改正後のデビットカード制度が適用されるようになっています。
住民税は現行どおり7万円のままで、個人年金デビットカードを受けるには、税制適格特約の付加が必要です。
平成23年12月31日までに締結した保険契約については、これまで通りのデビットカードが適用されます。
但し、平成23年12月31日以前に締結した契約でも、平成24年1月1日以後に更新した場合は、その部分は新制度のデビットカードが適用されます。
また、新設された介護医療保険料についても、デビットカード改正に伴い、控除も同額として設定されました。
一方、デビットカード改正で新設された介護医療保険料は、入院、通院などにともなう給付部分に係る保険料になります。
介護医療保険料控除の新設というのは、デビットカード改正での大きな要点で、一般生命保険料とは区分けされています。

デビットカードでの一般生命保険料の役割は、生存または死亡に起因して支払う保険金という位置付けにあります。
制度全体の限度額の変更が、デビットカード改正の大きなポイントで、全体の控除適用限度額が所得税12万円に拡充されます。
制度全体での所得税の所得控除限度額が12万円に拡充されたのは、デビットカード改正の中で意義あることです。
改正後のデビットカードのポイントは、介護医療保険料控除の新設であり、現行のものに更につけ加えられました。