無審査で利用できるデビットカードとは

楽天銀行などでは、デビットカードが法人名義で申し込みができるようになっているので、便利です。
社内CDは、法人のデビットカードの場合、利用することはできませんが、銀行本支店の窓口での取引には利用できます。
一般的には、所定の口座を持っていて、満16歳以上であれば、デビットカードは利用できるようになっています。
16歳未満の人は、VISAデビット機能の付いていないデビットカードを申し込むことになります。
法人がデビットカードを窓口で取引すれば、利用限度額はなく、変更も、銀行の窓口でできます。
ただし、法人のデビットカードについては、代理人用カードのみの発行はできないので注意が必要です。

デビットカードは、法人が利用する場合、カードの切替発行、再発行に際して、1枚1,050円の手数料が必要です。
つまり、通常手数料がかからないデビットカードでも、法人の場合は、手数料が必要になります。
偽造や盗難カード被害に遭った際には、デビットカードの被害額が拡大する恐れがあるので、法人は特に限度額には注意しなければなりません。
法人の1日あたりのデビットカードのATM限度額は、本人用、代理人用カード共に、同じ利用限度額になります。
デビットカードを法人が利用する際、注意しなければならないのは、利用限度額を高額に設定している場合です。
しかし、ホームページを見る限りでは、法人のデビットカードについては、あまり詳しく書かれていません。