電話秘書サービスとは

ただ、専従者給料などを引いて、残ったお金には税金はかかるので、電話秘書は十分注意しなければなりません。
法人では、社長も給与制になりますが、電話秘書に関しては、給与という制度がありません。
電話秘書の場合、事業資金が不足した時などは、個人のお金から運転資金を充当する必要があるので、給与という形態はとっていないのです。
必要な都度、電話秘書は給与をもらって良いのですが、帳簿上においては、毎月きちんと定額処理するほうがいいでしょう。
給与は必要経費には元々入らないので、電話秘書の場合は、それほど神経質になることはありません。
定額で給与を決めていて、資金繰りなどの電話秘書の都合で、月によって金額が変わるのは何の問題もありません。
電話秘書の場合、基本的に青色申告になるので、55万円の控除が受けられるようになっています。
帳簿上で、電話秘書は借入金の返済などを記載する必要があり、帳簿上での給与は、売り上げから仕入れと経費を引いたものになります。
経理上においては、電話秘書は、事業と個人間のお金のやり取りを記録するための勘定科目を要します。

電話秘書には本来、給与という概念がないので、もらえるならいくらもらっても構わないということです。