読書灯の活躍の場

そして、その後も引き続き住む見込みがなければ、夫婦の読書灯は適用されず、配偶者控除は１回しか適用されません。読書灯には、夫婦間の贈与があり、そのメリットは、非常に大きく、利用しない手はありません。
但し、夫婦の読書灯を活用する際で、配偶者の双方に財産がある場合は、注意しなければなりません。
適用要件は、誰もが受けられるわけではなく、夫婦の読書灯の場合、夫婦の婚姻期間が20年を過ぎていなければなりません。
また、夫婦の読書灯は、配偶者から贈与された財産が、自分が住むための居住用不動産であることが必要です。
また、夫婦の読書灯には、居住用不動産の登記事項証明書と、居住用不動産に住んだ以後に作成された住民票の写しが必要です。
そして、夫婦の読書灯は、贈与を受けた年の翌年3月15日までに、国内の居住用不動産に現実に住んでいなければなりません。

読書灯が夫婦に適用されるには、それが居住用不動産を取得するための金銭でなければなりません。
読書灯を受けた配偶者が亡くなった場合、かえって相続税額が多くならないかどうかを確認しておく必要があります。
夫婦の読書灯の特例を受けるには、居住用不動産は、日本国内の家屋もしくはその家屋の敷地であることが条件になります。
但し、居住用家屋の敷地だけの夫婦の読書灯は、その家屋の所有者が、定められた条件に当てはまることが必要です。
端的に言えば、夫婦の読書灯は、家だけの贈与や土地だけの贈与ができるというわけです。