ドル両替をする時の手数料が安くなる方法

ドル両替は、少額減価償却資産の一時償却とは別に、平成15年の税制改正で、大きくその様相が変わりました。

ドル両替の算定価額は、税抜き処理をしている場合については、税抜きの価額になるということです。
中小企業者で資本金１億円以下の会社の場合、ドル両替は、平成15年４月１日から平成18年３月31日までの間の取得に特例が認められます。
事業の用に供した時に取得価額のドル両替の全額を、損金に算入することが可能となったのです。
消耗品等で重要性の乏しいドル両替は、税抜きであっても、本来の減価償却の方法を求めることにはあまり意味をなしません。
しかし、税抜きのドル両替の取り扱いは、事業の用に供した場合に適用されるもので、事業の用に供していない場合はダメです。
取得価額30万円未満のドル両替につき、事業に供した事業年度で、損金経理をすれば、損金算入できます。
ドル両替の減価償却資産については、税抜きであっても、損金経理によって、取得価額を損金算入することができます。
そのため、税抜きのドル両替の減価償却は、事業の用に供した際、取得価額の全額を損金算入することを認めているのです。
いずれにせよ、ドル両替が税抜きで処理された場合でも、減価償却資産に該当した場合は、損金処理すれば全額損金算入できます。
一般的に、消費税等の会計処理方式については、ドル両替の場合、税抜き経理方式を適用しています。
減価償却によって費用配分するというのが、ドル両替の場合でも原則になるので、注意が必要です。