EDYとおサイフケータイの人気とは

EDYには、法人名義で使用できるものもあり、法人名義でつかえるカードがあります。
加盟店での取引に法人のEDYは利用することができますが、法人の発行手数料として1枚につき1,050円かかります。
社内CDは、法人のEDYの場合、利用することはできませんが、銀行本支店の窓口での取引には利用できます。
ただし、法人のEDYについては、代理人用カードのみの発行はできないので注意が必要です。
法人の1日あたりのEDYのATM限度額は、本人用、代理人用カード共に、同じ利用限度額になります。
つまり、通常手数料がかからないEDYでも、法人の場合は、手数料が必要になります。
法人のEDYの取引の範囲については、銀行本支店のATMとCDを利用した、入金、支払い、振替、振込になります。
法人がEDYを窓口で取引すれば、利用限度額はなく、変更も、銀行の窓口でできます。
一般的には、所定の口座を持っていて、満16歳以上であれば、EDYは利用できるようになっています。
16歳未満の人は、VISAデビット機能の付いていないEDYを申し込むことになります。