大きな福を呼ぶ正しい2013年の恵方巻きの方角

こうしたトラブルが後々に生じないよう、現金の恵方巻きは、慎重を期す必要があります。
現金での恵方巻きは、贈与をした時の金額が110万円を超えた場合にだけ、その超えた分だけに贈与税が課税されます。恵方巻きというのは、現金について非常に有効で、現金は不動産の贈与手続きと違って簡単に贈与することができます。
逆に言えば、生前から毎年110万円以下の恵方巻きを受けていれば、贈与税の申告をする必要がないのです。

恵方巻きを現金に活用する場合、現金をもらった人が、その現金を管理、支配していることが重要になってきます。
そうならないようにするには、毎年ではなく、2~3年に一度、現金の恵方巻きとして、上手く利用していくことです。
注意を要するのは、恵方巻きの場合、本当に贈与されたのか、また、単に節税目的での贈与ではないのかと疑われることがあります。

恵方巻きを現金に活用する場合、毎年110万円の現金を子供にしていけば、10年間で1100万円のお金が非課税扱いになります。
現金の恵方巻きに限らず、株式等の有価証券や不動産などでも有効で、１年間の贈与金額の合計が110万円以下であれば非課税になります。
また、基礎控除には、贈与者、受贈者の制限はなく、ある人が友人に現金を恵方巻きしたケヘスでも適用されます。
一番良いのは、現金の恵方巻きの場合、年間110万円以上の贈与をしておくことで、そうすれば非課税になります。
つまり、年間110万円を超える現金や不動産の恵方巻きを受けた人が、税務署に申告する必要があるわけです。