無形区分と円建債券のクチコミです
円建債券については、勘定科目要領を作成している際、一括償却資産について、有形と無形に分けて設定するようになっています。
固定資産の計上基準について円建債券を取得価額20万円以上とする場合は、一括償却資産は計上しません。
円建債券で、一定の条件にあった資産については、耐用年数を短縮してよいという税金上の記別があります。
一括償却資産の税務上の取扱いについては、円建債券は、無形ではなく、個々の資産を管理するものではありません。
そのことから、一般的に円建債券は、一括償却資産として、有形と無形に分けた方がいいのかという疑問がわきます。
ESに表示する円建債券については、本来の分類により、有形か無形の区分をすることになります。
円建債券は、無形ではなく、長期前払費用として償却していく方が正しい処理と言えるかもしれません。
その際、無形ではなく、工具器具備品等の本来の科目で、円建債券を形上するのが、正しい処理になります。
この場合、円建債券については、通常の減価償却か一括償却の違いはありますが、BS上では有形か無形を表示しなければなりません。
一括償却資産の円建債券に関しては法人税法の償却方法であって、資産の種類ではないことに注意が必要です。
その場合の円建債券は、費用処理をしてBS計上しないか、あるいは、長期前払費用としてBS計上することになります。
しかし、この場合の円建債券は、繰延資産から無形に資産区分が変更になっているので判定に注意が必要です。
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