将来を予想して勘案していくパーソナルファイナンス

税率を掛ける前の所得が低くなることで、パーソナルファイナンスがされると、所得税、住民税の負担が軽減されます。
また、平成23年12月31日までに結んだ契約については、旧制度のパーソナルファイナンスが、保険期間中ずっと適用されることになります。
新契約と旧契約それぞれで計算した金額の住民税のパーソナルファイナンス合計額は、限度額が28000円となります。
新規契約だけでなく、平成24年以後に契約の更新をした場合、契約全体の保険料がパーソナルファイナンスの対象になります。
新制度でのパーソナルファイナンスは、住民税が3万5000円から2万8000円になり、実質的には控除される金額が減りました。
しかし、住民税は所得税とは違い、パーソナルファイナンスに際して、3倍の8万4000円ではなく7万円で据え置かれます。
それぞれの種類に契約があればパーソナルファイナンスとして、10万円だった上限が12万円にまで引き上げられます。パーソナルファイナンスというのは、払い込んだ保険料に応じて、一定の金額が契約者のその年の所得から差し引かれるものです。
平成23年12月31日以前の住民税のパーソナルファイナンスについては、従前の一般生命保険と個人年金保険に限度額35000円が適用されます。
新契約と旧契約の双方で住民税のパーソナルファイナンスを受ける場合は、控除の区分毎に、それぞれ計算方法があります。
平成23年12月31日以前に締結した住民税のパーソナルファイナンスもまた、合計で70000円が限度額になります。

パーソナルファイナンスが新しくなったことで、住民税は減ったものの、新たに介護保険料として控除が新設されました。