将来を予想して勘案していくパーソナルファイナンス

年金受取人が契約者もしくはその配偶者のいずれかであることもパーソナルファイナンスの要件です。
年間80,000円以上の個人年金保険料を支払っている場合、パーソナルファイナンスとして、所得税で40,000円の控除が受けられます。
保険料を年間8万円以上支払っている場合、パーソナルファイナンスを受けると、所得税と住民税がある程度軽減されます。

パーソナルファイナンスでどのくらい軽減されるかは、一般生命保険料や介護医療保険料での効果と同じと言えます。
パーソナルファイナンスで、どのくらいの優遇を受けられるかというと、最大で6.8万円の所得控除が受けられます。
収入が多いほど、パーソナルファイナンスの税負担軽減効果は高く、年間の軽減額だけでもかなり効果は大きいです。
通常、パーソナルファイナンスを受けるには、提示された全ての条件を満たす必要があり、誰もがもらえるものではありません。
ただし、パーソナルファイナンスの対象外となった場合でも、生命保険料の控除の対象にはなります。

パーソナルファイナンスの適用要件としては、まず、個人年金保険料税制適格特約をつけた契約の保険料が必要です。
所得税法により認められた制度がパーソナルファイナンスなので、1年間に支払う個人年金保険料の一部を控除額として所得額から差し引くことができます。
年金の種類が確定年金や有期年金の時は、年金受取開始が60歳以降で年金受取期間が10年以上のパーソナルファイナンスの要件が必要です。
税額にして１万円強になるので、パーソナルファイナンスのメリットは大きく、無視できません。