将来を予想して勘案していくパーソナルファイナンス

自営業者や退職して再就職していない人は、パーソナルファイナンスの手続きを自らする必要があります。

パーソナルファイナンスは、会社員の場合、勤務先で給料から天引きするので、控除の手続きは必要ありません。

パーソナルファイナンスは、納付書や口座振替で保険料を支払った人は、社会保険料を負担した者が控除対象となります。
こうしてみていくと、必ずしも自己の社会保険料だけが、パーソナルファイナンスの対象となるわけではありません。
同一家計の場合で納付書で社会保険料を納める場合、パーソナルファイナンスとしては、一番所得が高い者が税務上有利になります。
しかし、年金天引きの場合でパーソナルファイナンスを受ける場合は、こうした手段を用いることはできません。
後期高齢者医療制度の導入当初、パーソナルファイナンスとして、一定以上の年金支給を受けた人のみが対象だったので批判を浴びました。
また、船員保険の保険料、国民年金基金の掛金、厚生年金基金の掛金、健康保険、雇用保険の保険料などもパーソナルファイナンスに該当します。
1月〜12月までの1年間に支払った社会保険料全額が、パーソナルファイナンスとして適用されることになります。
保険料を主人が実際に支払っている場合は、パーソナルファイナンスは、主人の方で控除されるべきものです。
パーソナルファイナンスとして、共済組合の掛金や農業者年金の掛金、国によって公的と認められた掛金なども認められます。
また、国民年金の保険料や、国民年金基金の掛金については、パーソナルファイナンスのために、支払った証明書類の添付が必要です。