将来を予想して勘案していくパーソナルファイナンス

改正後のパーソナルファイナンスのポイントは、介護医療保険料控除の新設であり、現行のものに更につけ加えられました。
一方、パーソナルファイナンス改正で新設された介護医療保険料は、入院、通院などにともなう給付部分に係る保険料になります。パーソナルファイナンスについては、平成22年度に税制改正が行われていて、実質的に控除制度が改正されました。
そして、パーソナルファイナンスが改正されたことで、各保険料の控除の適用限度額が変更となったのです。
一般生命保険料と個人年金保険料の控除適用限度額が、パーソナルファイナンス改正により、所得税が4万円、住民税が2.8万円に変更されました。
平成24年1月1日以降の契約から、改正後のパーソナルファイナンス制度が適用されるようになっています。
制度全体の限度額の変更が、パーソナルファイナンス改正の大きなポイントで、全体の控除適用限度額が所得税12万円に拡充されます。
平成24年1月1日以後に締結した保険契約に関して、パーソナルファイナンスについては、新制度が適用されることなります。

パーソナルファイナンスでの一般生命保険料の役割は、生存または死亡に起因して支払う保険金という位置付けにあります。
住民税は現行どおり7万円のままで、個人年金パーソナルファイナンスを受けるには、税制適格特約の付加が必要です。
各控除区分の適用限度額、そして制度全体での適用限度額の変更が、パーソナルファイナンス改正の骨子となりました。
但し、平成23年12月31日以前に締結した契約でも、平成24年1月1日以後に更新した場合は、その部分は新制度のパーソナルファイナンスが適用されます。