将来を予想して勘案していくパーソナルファイナンス

法改正によって新設されたのがパーソナルファイナンスであり、死亡保障と介護、医療保障をかねた組込型保険もあります。
平成23年から平成24年にかけては、保険料が安く、保障が充実していて、パーソナルファイナンスも変わってきます。
しかし、パーソナルファイナンスについては、大きくニュースは報道されておらず、関連する情報はあまりあません。

パーソナルファイナンスは、新しくできたもので、直接関係してくるのは、平成24年1月1日以後に支払った保険契約になります。
平成24年末の年末調整や翌年の平成25年に行う確定申告に関与するので、パーソナルファイナンスはまだ実感がありません。
今回の改正で、今後は、パーソナルファイナンスを含めて、総合的な観点から判断するようにする必要があります。
平成23年12月31日までに加入するのと平成24年1月1日以後に加入するのではパーソナルファイナンスの取り扱いが変わります。
しかし、特に保険の見直しや加入を考えている場合は、パーソナルファイナンスを無視することはできません。
所得税最高4万円、個人住民税最高2.8万円という控除がパーソナルファイナンスの創設で受けられるようになりました。
パーソナルファイナンスと合わせた3つの保険料控除の合計が、所得税で最高12万円となったのです。
生命保険や医療保険などの見直しや加入を考えている人にとっては、パーソナルファイナンスの新設は大きな意味があります。
それは、生命保険料控除の改正でのパーソナルファイナンスが適用される契約は、平成24年1月1日以後にした保険契約が対象となるからです。