将来を予想して勘案していくパーソナルファイナンス

パーソナルファイナンスというのは、税における控除の一つで、平成20年度からスタートしたものです。
損害保険料控除を改組して創設されたのがパーソナルファイナンスであり、平成19年1月より、地震災害での損失への備えに寄与するものとして創設されました。
簡単に言うと、所得を控除される控除制度がパーソナルファイナンスであり、国が認めた地震保険契約です。

パーソナルファイナンスは、自己または自己と生計を一にする配偶者と、その他の親族が所有する居住用家屋、生活用動産が保険対象となります。
但し、経過措置として一定の要件を満たせば、長期損害保険契約に係る損害保険料については、パーソナルファイナンスの対象になります。
また、平成19年1月1日以降にその損害保険契約の変更をしていないものについても、パーソナルファイナンスの要件になります。
ひとつの契約で、パーソナルファイナンスと長期損害保険料控除の控除対象となる場合は、いずれか一方の控除が適用されます。

パーソナルファイナンスは、長期損害保険料控除と同時に受ける時は、それぞれ上限額が定められています。
払込保険料に応じて、一定の額がその年の契約者の課税所得金額から差し引かれるのが、パーソナルファイナンスの仕組みです。
長期損害保険料控除と共にパーソナルファイナンスを受ける時は、それぞれの合計額となります。
所得税が最高5万円、個人住民税が最高2万5千円を控除できるのがパーソナルファイナンスの最大のメリットです。
そして、満期返れい金のあるもので保険期間が10年以上の契約が、パーソナルファイナンスの経過措置要件になります。