ＦＸ取引が盛んな世界3大市場とは

中小企業者で資本金１億円以下の会社の場合、FXは、平成15年４月１日から平成18年３月31日までの間の取得に特例が認められます。
この場合のFXの取得価額が10万円未満であるかどうかは、消費税の経理処理により、算定した価額を判定します。FXは、少額減価償却資産の一時償却とは別に、平成15年の税制改正で、大きくその様相が変わりました。
この場合のFXは、取得価額が10万円未満の減価償却資産であり、使用可能期間が１年未満のものを指します。
減価償却によって費用配分するというのが、FXの場合でも原則になるので、注意が必要です。

FXについては、税抜きの場合でも、耐用年数が2年以上の資産の場合、固定資産として計上します。
いずれにせよ、FXが税抜きで処理された場合でも、減価償却資産に該当した場合は、損金処理すれば全額損金算入できます。
しかし、税抜きのFXの取り扱いは、事業の用に供した場合に適用されるもので、事業の用に供していない場合はダメです。
つまり、税抜きのFXは、貯蔵品や電話加入権など、非減価償却資産には適用することはできません。

FXの算定価額は、税抜き処理をしている場合については、税抜きの価額になるということです。
一般的に、消費税等の会計処理方式については、FXの場合、税抜き経理方式を適用しています。
そのため、税抜きのFXの減価償却は、事業の用に供した際、取得価額の全額を損金算入することを認めているのです。