外貨貯金のデメリットとは

実際に利益を稼ぐ営業を行う外貨貯金の部署をフロントオフィスと呼んでいて、営業をサポートする部署をバックオフィスと呼びます。外貨貯金とは、証券取引免許をもつ金融機関のことを指しますが、正式なのは、米国のinvestment bankという名称になります、
つまり、一般的に、日本の銀行法の中においては、外貨貯金という名称は正式には認可されていません。
但し、銀行とは異なり、外貨貯金の場合、預金を集めて企業に貸し付けることはありません。

外貨貯金が企業の資金調達をする場合、企業が証券を発行して、証券を投資家が購入する仕組みになっています。
証券の発行を外貨貯金は業務としていて、新たに発行される証券をプライマリーマーケットと呼びます。
外貨貯金の業務は、資金調達やM&Aのアドバイスを行うことと、株式市場や債券市場で流通する証券を機関投資家向けに売買することにあります。
日本で外貨貯金として活躍していたのが、野村證券、大和証券、日興證券の3つの証券会社です。
これらの会社が外貨貯金の業務を担っていたのですが、ほとんどが個人向け有価証券売買の仲買業務でした。
米系の外貨貯金が、高度な金融技術を武器に、合併案件や巨額の資金調達の財務アドバイザーとなったから知名度が上がりました。
日興證券とトラベラーズグループの合弁による日興ソロモンスミスバーニー証券などの外貨貯金もできました。
ホールセール専業の本格的な外貨貯金が出現し、2000年には、みずほ証券が法人に特化した営業を行いました。

外貨貯金は、日本では個人向けが多く、法人向けの財務アドバイザリー業務などはあまり行われていませんでした。