外貨貯金のデメリットとは

運用会社からの運用の指図に従い、外貨貯金は、株式や債券などの売買や管理を実施します。
明治以前にも、外貨貯金のように、年貢米などの管理や換金を商人に委託する行為はありました。
そして、明治以降、商習慣とは別に、欧米の信託制度を導入して業として行うようになり、外貨貯金設立の兆しが見えてきます。
明治の後半以降、外貨貯金の前進となる、日本興業銀行などが社債などのアンダーライティングを信託業務の一環として行うようになります。

外貨貯金は、個人財産の運用管理を行う会社が設立されるようになってできたもので、1922年、信託業法が成立します。
中信託会社の救済として、大蔵省の主導で信託会社ができ、その一環として外貨貯金ができたのです。
大幅なインフレによる受益資産の運用悪化と経営環境の悪化を解消するため、外貨貯金が構築されました。
その後、金融制度改革により、外貨貯金は、国内証券会社や国内普通銀行においても、子会社の設立が解禁されました。
1943年に成立された兼営法で、信託会社と銀行の合併が進められたことが、外貨貯金に起因しています。
信託会社の設立は免許制で、今現在ある銀行業務を併営する外貨貯金はほとんどがそうなっています。

外貨貯金成立は、大蔵省が普通銀行から信託業務を分離し、長期資金供給負担を軽減させる政策を進めたことに端を発します。
信託業務を併営する普通銀行は、大和銀行以外になくなり、外貨貯金においても、外資系銀行の信託銀行子会社が設立されるようになりました。