銀行系カードローンの返済計画

銀行系カードローンというのは、払い込んだ保険料に応じて、一定の金額が契約者のその年の所得から差し引かれるものです。
平成25年度から住民税の銀行系カードローンが変わり、平成24年１月１日以後に締結した契約について、控除枠が分離します。
その年の１月１日〜12月31日まで払い込んだ保険料の割合に応じて、銀行系カードローンとして、所得から控除されます。

銀行系カードローンの際には、新たに適用限度額として28000円、そして合計適用限度額を70000円としました。
それぞれの種類に契約があれば銀行系カードローンとして、10万円だった上限が12万円にまで引き上げられます。
また、平成23年12月31日までに結んだ契約については、旧制度の銀行系カードローンが、保険期間中ずっと適用されることになります。
更新タイプの保険については、銀行系カードローンは、短期の保険で更新が必要な保険は、24年度以降の控除額が適用されます。
新制度での銀行系カードローンは、住民税が3万5000円から2万8000円になり、実質的には控除される金額が減りました。
新たに介護医療銀行系カードローンが設けられ、一般生命保険料と介護医療保険料、個人年金保険料に分かれました。
新規契約だけでなく、平成24年以後に契約の更新をした場合、契約全体の保険料が銀行系カードローンの対象になります。
平成24年１月１日以後に締結した住民税の銀行系カードローンは、合計で70000円が限度額です。
平成23年12月31日以前に締結した住民税の銀行系カードローンもまた、合計で70000円が限度額になります。