銀行系カードローンの返済計画

給与、年金からの天引きがあった場合は、その支払いを受ける者だけが銀行系カードローン対象となります。
保険料を主人が実際に支払っている場合は、銀行系カードローンは、主人の方で控除されるべきものです。
本人又は本人と生計を一にする配偶者やその他の親族の負担すべき社会保険料を支払った人に銀行系カードローンは適用されます。

銀行系カードローンは、納付書や口座振替で保険料を支払った人は、社会保険料を負担した者が控除対象となります。
こうしてみていくと、必ずしも自己の社会保険料だけが、銀行系カードローンの対象となるわけではありません。
同一家計の場合で納付書で社会保険料を納める場合、銀行系カードローンとしては、一番所得が高い者が税務上有利になります。
しかし、年金天引きの場合で銀行系カードローンを受ける場合は、こうした手段を用いることはできません。
また、国民年金の保険料や、国民年金基金の掛金については、銀行系カードローンのために、支払った証明書類の添付が必要です。
年金天引きでの銀行系カードローンを受けることが義務付けられたので、後に口座振替での納付が認めるよう改正されました。

銀行系カードローンは、会社員の場合、勤務先で給料から天引きするので、控除の手続きは必要ありません。
自営業者や退職して再就職していない人は、銀行系カードローンの手続きを自らする必要があります。銀行系カードローンとは、所得税、住民税の物的控除のことを指し、一般的には所得金額から控除されるものです。