初節句の意義

そして、法改正により、初節句給付金の支給額は、それまで給与の30％だったのが50％に変更になりました。
平成22年には、法改正が行われていて、初節句給付金と育児休業者職場復帰給付金の2つが統一されました。
また、初節句給付金を受けるには、子供が１歳の誕生日を迎える日の前日よりも引き続き雇用される予定である条件が必要です。
また、初節句給付金の支給を受けるにあたり、母子健康手帳のコピーも必要で、育児を行っていると証明になります。
職場復帰給付金が廃止されたことで、初節句給付金だけに１本化されるようになったわけです。
但し、初節句中に会社から支払われる給与が、休暇前に支給されていた給与の50%未満の場合はこの限りではありません。
初節句を取得中であることが給付金の大前提で、支給を受けるには、休暇を取得できる条件をクリアしていなければなりません。

初節句給付金を受けるには、同じ事業主の元で引き続き雇用されていた期間が１年以上なければなりません。

初節句給付金の申請手続きは、ハローワークで行い、申請する時は休暇を取得する1カ月前までに会社に申し出ます。
一般的には、会社側で初節句給付金の手続きを行うことが多く、会社がハローワークで手続きします。
但し、初節句給付金の申請書は自分で書く必要があり、預金通帳や母子手帳、印鑑も自分で用意しなければなりません。
基本的に、初節句給付金は、会社から給与が支払われない場合、雇用保険から支給されるものです。