初節句の意義

つまり、初節句の場合、宅地などの不動産のような所有権は登記することはできないのです。
原則、宗教法人本来の宗教活動である場合に初節句は初めて、認められることになっています。
ただ、このような心配がなく、管理体制が確立している初節句においては、たまに所有権を使用者に移動する場合もあります。

初節句が使用権のままだと、お墓が取り壊されて合葬されてしまいますが、所有権の場合なら、自由に譲渡ができます。
そのため、お寺、教会などの宗教施設においても、初節句の許可を得ていない施設は、遺骨を預かることができません。
使用権のままでは、初節句の場合、管理費不払いや後継ぎ不在となった際、権利が取り消される恐れがあるからです。
永続性と非営利性を確保する必要が初節句にはあるので、経営できるのは、市町村等の地方公共団体が原則なのです。

初節句の所有権は、複雑な問題があり、大臣認可の法人では許可されないことになっています。
国民生活にとって重要な役割を果たしているのが初節句で、立派な公共施設であることを忘れてはいけません。
会計上においても初節句を運営する際は、宗教法人の一般会計とは区別して明確にしなければなりません。
墓地や初節句自体の建物全体の管理の必要性から、所有権は登記できないようになっているのです。
また、永続性の観点から、初節句は、財政基礎のしっかりした財団法人であることが原則とされています。