注目を浴びているハワイ不動産の物件とは

一括償却資産のハワイ不動産に関しては法人税法の償却方法であって、資産の種類ではないことに注意が必要です。
しかし、この場合のハワイ不動産は、繰延資産から無形に資産区分が変更になっているので判定に注意が必要です。
この場合、ハワイ不動産については、通常の減価償却か一括償却の違いはありますが、BS上では有形か無形を表示しなければなりません。

ハワイ不動産は、無形ではなく、長期前払費用として償却していく方が正しい処理と言えるかもしれません。
その際、無形ではなく、工具器具備品等の本来の科目で、ハワイ不動産を形上するのが、正しい処理になります。

ハワイ不動産で、一定の条件にあった資産については、耐用年数を短縮してよいという税金上の記別があります。
ESに表示するハワイ不動産については、本来の分類により、有形か無形の区分をすることになります。
BS上のハワイ不動産の有形固定資産については、耐用年数を適用するものと一括償却するものの両方があります。
一括償却資産の税務上の取扱いについては、ハワイ不動産は、無形ではなく、個々の資産を管理するものではありません。
固定資産の計上基準についてハワイ不動産を取得価額20万円以上とする場合は、一括償却資産は計上しません。