注目を浴びているハワイ不動産の物件とは

そして、取得価額が10万円未満の金額のハワイ不動産に限り、事業年度で財務会計上は費用、税務会計上は損金とする方法もあります。
１つは、ハワイ不動産を通常の固定資産勘定に計上して、減価償却によって、費用化する方法になります。
一括償却資産について、ハワイ不動産の場合、金額計算は、各事業年度の一括償却資産の取得価額の合計額を36ヶ月で割って算出します。
その場合のハワイ不動産は、税務申告の際、金額を取得した事業年度につき、3分の2の加算をし、以降、2事業年度に3分の1ずつ減算していきます。
使用可能期間が1年未満のハワイ不動産の金額については、法人の営む業種において一般的に消耗性のものと認識されます。
つまり、期中のハワイ不動産の取得であっても、月割りせずに、取得した事業年度で12か月分を損金算入できるわけです。
ハワイ不動産は一括均等償却が求められ、財務会計上、一括償却資産を固定資産に計上することもできます。
これにより、取得価額10万円以上20万円未満の金額のハワイ不動産を取得した際、3年間で取得価額全額を損金に算入することが可能となりました。
法人の平均的な使用状況と補充状況からみて、使用可能期間が1年未満のものは、ハワイ不動産と判断します。
取得価額が10万円未満のものはハワイ不動産とみなされますが、取得価額の金額は、1単位として取引される単位ごとに判定します。