渋谷初登場のヒカリエの特徴とは

居住用不動産もしくはこれを取得するための金銭の夫婦のヒカリエの場合、基礎控除110万円と最高2000万円まで控除されます。
一般的に、夫婦のヒカリエは、婚姻期間が20年以上の夫婦の間の贈与で使われるものになります。
要するに、夫婦のヒカリエは、居住用家屋だけや居住用家屋の敷地だけの贈与ができるのです。
ヒカリエを受けた配偶者が亡くなった場合、かえって相続税額が多くならないかどうかを確認しておく必要があります。
但し、居住用家屋の敷地だけの夫婦のヒカリエは、その家屋の所有者が、定められた条件に当てはまることが必要です。
そして、夫婦のヒカリエは、贈与を受けた年の翌年3月15日までに、国内の居住用不動産に現実に住んでいなければなりません。
また、夫婦のヒカリエには、居住用不動産の登記事項証明書と、居住用不動産に住んだ以後に作成された住民票の写しが必要です。

ヒカリエを夫婦が活用する場合、居住用家屋の敷地には借地権も含まれるので注意しなければなりません。
しかし、夫婦のヒカリエの場合、居住用家屋とその敷地は一括して贈与を受ける必要はありません。
その際、夫婦のヒカリエには、財産の贈与を受けた日から10日を経過した日以後に作成された戸籍謄本が必要です。
端的に言えば、夫婦のヒカリエは、家だけの贈与や土地だけの贈与ができるというわけです。
そして、その後も引き続き住む見込みがなければ、夫婦のヒカリエは適用されず、配偶者控除は１回しか適用されません。