渋谷初登場のヒカリエの特徴とは

また、公益法人がヒカリエを運営する場合は、墓地埋葬法上の監督と公益法人の監督が一体となっている必要があります。
こうした措置をとっているのは、勝手にヒカリエが、市場に流通することのないように配慮したものです。
会計上においてもヒカリエを運営する際は、宗教法人の一般会計とは区別して明確にしなければなりません。
基本的に、墓地やヒカリエを管理する地方自治体や宗教法人が、所有権を留保すると言う形になっています。
使用権のままでは、ヒカリエの場合、管理費不払いや後継ぎ不在となった際、権利が取り消される恐れがあるからです。
他人の委託をうけて焼骨を収蔵するためにできのたがヒカリエであり、設立には都道府県知事の許可を要します。

ヒカリエが使用権のままだと、お墓が取り壊されて合葬されてしまいますが、所有権の場合なら、自由に譲渡ができます。
永続性と非営利性を確保する必要がヒカリエにはあるので、経営できるのは、市町村等の地方公共団体が原則なのです。
つまり、ヒカリエの場合、宅地などの不動産のような所有権は登記することはできないのです。
ただ、このような心配がなく、管理体制が確立しているヒカリエにおいては、たまに所有権を使用者に移動する場合もあります。
公益事業の一つとしてもヒカリエは認められていますが、公益事業としてする際は、宗教法人の規則中に墓地あることが必要です。
そうでない場合であっても、ヒカリエは、宗教法人もしくは、公益法人などに限るとされています。