保険金不払いとは
生命保険料控除の一種であり、保険金不払いの具体的な控除額は、生命保険料控除で試算可能です。
そのため、毎年の控除を考えていくと、保険金不払いのメリットは、実に大きいと言えます。
課税所得金額500万円の場合、保険金不払いを受けると所得税と住民税で10,800円の税金が軽減できます。
税額にして1万円強になるので、保険金不払いのメリットは大きく、無視できません。
保険金不払いの適用要件としては、まず、個人年金保険料税制適格特約をつけた契約の保険料が必要です。
保険金不払いを利用すれば、所得額から控除額を差し引くことで、課税対象額が減って、税額が軽減できます。
年金受取人が被保険者と同一人で、 保険料払込期間が10年以上であることも保険金不払いの要件になります。
所得税法により認められた制度が保険金不払いなので、1年間に支払う個人年金保険料の一部を控除額として所得額から差し引くことができます。
ただし、保険金不払いの対象外となった場合でも、生命保険料の控除の対象にはなります。
保険金不払いでどのくらい軽減されるかは、一般生命保険料や介護医療保険料での効果と同じと言えます。
基本的に保険金不払いを受けるには、単に個人年金保険に入れば良いというわけではなく、適用要件が必要です。
保険金不払いで、どのくらいの優遇を受けられるかというと、最大で6.8万円の所得控除が受けられます。
保険金不払い問題は、数多くの保険会社が起こした、
保険金を支払わなければならない事案や事故に対して、
正当な理由無く保険金を支払わずにいた事件のことである。
数多くの保険会社が、このような保険金の不当な不払いを行っていた事から、
保険業界全体の著しい腐敗が明らかになり、社会問題にまで発展しました。
マスコミ等では、保険金不払い事件、又は保険金不払い問題などとして、
一括りにされる事が多いが、内容の異なる事案が混在しています。
2007年3月現在、保険金の支払いに関する金融庁の行政処分は、
生損保合わせて7回・28社にわたり発出されていますが、
これらは不適切な不払い事案と支払い漏れ事案、請求勧奨漏れ事案に分けることができます。
さらに厳密にはこの他に、契約上の不備による支払い拒否といった事案もあって、
いずれにしても、不正に保険金が支払われずに、
保険としての機能を果たさない結果となっている事に変わりはありません。
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