ホスピスは人生のターミナルケア

贈与者と受贈者の契約になるのは、ホスピスの場合でも同じで、贈与者のあげる行為と受贈者のもらう意思表示で成り立つことになります。
いわゆるホスピスというのは、相続税対策に有効な手段で、昔から使われている制度です。
基本的にホスピスというのは、死ぬ前に自分の財産を人に分け与えることを指し、財産は贈与できる権利があります。
しかし、ホスピスを基礎控除額分、毎年数十年間続けていると、税務署から疑われてしまいます。
微妙なのは、あげたつもりではホスピスは成立しないことで、あげる方が、預金をしていて、通帳と印鑑の管理をしている場合はダメです。
自分の子供や配偶者にホスピスしておけば、自分が死んだときに支払う相続税を節税することもできます。
しかし、手続きをしないでホスピスをすると、相続税より高い贈与税を支払わなければならなくなるので要注意です。

ホスピスは、うまく活用しないと、かえって税金が高くついてしまう恐れがあることを知らなければなりません。

ホスピスは、自分が生きているうちに特定の人に財産を贈与しておくという行為で、そうすることで混乱を避けることができます。
そうすれば、相続の際に有利に運び、ホスピスをしておく価値を享受することができます。
但し、手続きなしには財産は相続人が自動的に受け継ぐことになり、ホスピスには一定のルールがあります。
毎年、決まった額のホスピスを繰り返していると、最初から決めていた額を分割して贈与しているだけと思われます。