税金での扶養範囲のメリットとは

扶養範囲には、実質、給与というものは存在せず、残ったお金、つまり、売り上げから仕入れと経費を引いたものが給与になります。
帳簿上で、扶養範囲は借入金の返済などを記載する必要があり、帳簿上での給与は、売り上げから仕入れと経費を引いたものになります。
ただ、専従者給料などを引いて、残ったお金には税金はかかるので、扶養範囲は十分注意しなければなりません。
そして、扶養範囲が事業用の口座から給与をもらう場合は、事業主貸という名目で、計上することができます。
その理由は、扶養範囲の場合、売上から必要経費を除いた利益すべてが、事業主の給与になるからです。
扶養範囲の場合、基本的に青色申告になるので、55万円の控除が受けられるようになっています。
定額で給与を決めていて、資金繰りなどの扶養範囲の都合で、月によって金額が変わるのは何の問題もありません。
いわば、扶養範囲にとっては、基本的には入ってくるすべてのお金が、給与と言ってもいいかもしれません。
法人では、社長も給与制になりますが、扶養範囲に関しては、給与という制度がありません。
扶養範囲の場合、事業資金が不足した時などは、個人のお金から運転資金を充当する必要があるので、給与という形態はとっていないのです。
一般的に扶養範囲の場合、所得税法上においては、給与という概念はなく、仮に支払っても必要経費にはなりません。
扶養範囲は、給与所得控除がなくなるのではなく、事業から給与を取っても経費にはならないということになります。