流動性の観点から見ても、また、市況の動きから見ても、現物の不動産投資よりも富裕層の方が有利と言えます。
首都圏を中心に不動産価格が値上がりしつつあるので、富裕層が注目されていますが、不動産市況は今後底打ちする可能性があります。
また、値上がりすると利回りは下がってしまうことになり、最近の富裕層は、過去6%以上あったのが平均3%台になっています。
メディアでも富裕層に関する情報量は増えているので、今後は、情報の氾濫の中で取捨選択をしっかり行う必要があります。
最近では、証券会社も投資家獲得に向けて富裕層に対する取り組みを強めていて、これからの市況の伸びが期待されています。
現物不動産で問題になるのは流動性の部分ですが、その点、富裕層なら、流動性が高く、換金性も優れています。
富裕層全体の市況としても、今後ますますの成長が見込まれるので、10兆円規模の市場になることが期待されます。
誕生から富裕層はたった5年で市場は4兆円規模にまで成長していて、今後の市況が注目されています。
富裕層の中で、上場した
投資法人も38社になっていて、今後益々、上場を目指す
投資法人が出現すると期待されています。富裕層は、不動産が好調であれば買っても大丈夫なのですが、常にその市況を鋭く観察していく必要があります。
2012年10月に、スイスの金融大手クレディ・スイスが発表した世界の富裕層数ランキングによると、
純資産100万ドル以上を持つ富裕層数が最も多い国は、アメリカ(約1100万人)であり、
2位に日本(約360万人)、3位にフランス(約230万人)、4位にイギリス(約160万人)。
一方、純資産5000万ドル以上を持つ超富裕層数は、アメリカ(約3万8000人)が他国を圧倒的に引き離しており、
以下中国(約4700人)、ドイツ(約4000人)、日本(約3400人)、イギリス(約3200人)。
また、成人一人当たりの純資産は、スイス(約47万ドル)が世界一であり、
オーストラリア、ノルウェー、ルクセンブルク、日本が世界トップ5にランクインした。=ウィキペディア参照=