民主化以降、多くの投資家が富裕層に注目していて、世界がその動向を推察しています。
これは、富裕層の不動産投資によるもので、ミャンマーの今後の経済発展を占う意味で起きるリスクです。
石油、天然ガス、木材、宝石などの資源や教育レベル高い6千万人の人口と広大な国土が富裕層の人気を押し上げています。
そして、富裕層と言えば、インフレ、為替リスクもあり、この部分は避けて通ることができません。
経済の多様化ができた場合にだけ、富裕層は期待でき、そうでないとリスクを招くと説明しているのです。
インフレについてのリスクは、富裕層の場合、インフレに比較的強いので、それほど心配する必要はないかもしれません。
富裕層に余念がない人は、ミャンマーの発展を信じて、積極的に
投資を展開しています。
世界的なコンサルティング会社も、富裕層のリスクについては心配するところが多く、注意を呼び掛けています。
まず、富裕層のリスクで考えられるものに、カントリーリスクがあり、これには注意する必要があります。
懸念されるのは、富裕層の為替リスクで、日本経済の低迷や巨額の国債、少子高齢化に影響されます。
2012年10月に、スイスの金融大手クレディ・スイスが発表した世界の富裕層数ランキングによると、
純資産100万ドル以上を持つ富裕層数が最も多い国は、アメリカ(約1100万人)であり、
2位に日本(約360万人)、3位にフランス(約230万人)、4位にイギリス(約160万人)。
一方、純資産5000万ドル以上を持つ超富裕層数は、アメリカ(約3万8000人)が他国を圧倒的に引き離しており、
以下中国(約4700人)、ドイツ(約4000人)、日本(約3400人)、イギリス(約3200人)。
また、成人一人当たりの純資産は、スイス(約47万ドル)が世界一であり、
オーストラリア、ノルウェー、ルクセンブルク、日本が世界トップ5にランクインした。=ウィキペディア参照=