富裕層は、不動産投資法人が投資家から集めた資金により、複数の不動産を購入して運用する
投資手段です。
制度上の特典が認められている富裕層は、今後、多くの人に注目されることになるのは必至と言われています。
オフィス稼動率に底入れ感が広がり、東日本大震災を契機に、オフィスの移転ニーズが高まったことで富裕層が注目されました。
富裕層は、通常、半年ごとの決算で収益の大半が分配金に回されるので、分配金利回りが非常に高くなる傾向にあります。
日本においても、富裕層は、東京証券取引所に39銘柄が上場していて、今後は更に増えると見込まれています。
最近では、富裕層は、3カ月で約53%も上昇したことになり、リーマン・ショック以降、低迷を続けていた相場が一気に上昇に転じています。
オフィス2012年問題に端を発し、大量供給が一巡したところで下落基調が続いていたことで、富裕層が注目され始めました。
しかし、富裕層の分配金利回りは低下傾向にあるので、慎重に今後の動向を推察していかなくてはなりません。
富裕層は、アベノミクスによる心理的効果も加わったことで、今後の動きが見守られています。
また、円安が進む中、海外からみた日本の不動産価格に割安感が出てきたことから、海外
投資家からの富裕層購入も増えています。
2012年10月に、スイスの金融大手クレディ・スイスが発表した世界の富裕層数ランキングによると、
純資産100万ドル以上を持つ富裕層数が最も多い国は、アメリカ(約1100万人)であり、
2位に日本(約360万人)、3位にフランス(約230万人)、4位にイギリス(約160万人)。
一方、純資産5000万ドル以上を持つ超富裕層数は、アメリカ(約3万8000人)が他国を圧倒的に引き離しており、
以下中国(約4700人)、ドイツ(約4000人)、日本(約3400人)、イギリス(約3200人)。
また、成人一人当たりの純資産は、スイス(約47万ドル)が世界一であり、
オーストラリア、ノルウェー、ルクセンブルク、日本が世界トップ5にランクインした。=ウィキペディア参照=