法律で定められた育児休暇

そのため、育児休暇中は申請すれば、健康保険や厚生年金の社会保険の支払いは、全額免除されるようになっています。
社会保険の免除については、育児休暇を取得したその月から免除対象になることになっています。
そして、育児休暇中の社会保険の免除期間は、終了する月までの全ての期間が含まれることになります。
要するに、育児休暇中の社会保険料免除期間は、保険料を払っていたものとみなされることになるのです。

育児休暇中は、社会保険が免除されるので、保険による診察を受けることができ、年金の給付額が減額されることもありません。
そして育児休暇が終わって、給料が下がった場合、休暇終了後3カ月間の給料の平均額に対する社会保険料を納めればよくなりました。
そして、育児休暇中は、社会保険免除期間中であれば、本人だけでなく、会社の負担分も免除されることになります。
但し、育児休暇中の社会保険の優遇は、子供が満3才になるまでの間で、それ以降は元の計算方式に戻ります。
この場合でも育児休暇中の社会保険料については、休暇中は支払う必要がなく、産休とは違います。育児休暇は、取得すると休業前の収入よりダウンし、その際に社会保険を支払うとなると、大きなダメージを受けます。
つまり、育児休暇中の社会保険料免除は、事業主による申出が必要で、会社を管轄する年金事務所への手続きが必要です。
育児休暇中、会社から給与が支給されない場合、雇用保険から賃金の40％相当額が支給されます。