法律で定められた育児休暇

育児休暇給付金を受けるには、同じ事業主の元で引き続き雇用されていた期間が１年以上なければなりません。
働いている女性や男性が、赤ちゃんを育てることを理由に仕事を休む場合に、育児休暇給付金は支給され、生活を支援してくれます。
職場復帰給付金が廃止されたことで、育児休暇給付金だけに１本化されるようになったわけです。
そして、法改正により、育児休暇給付金の支給額は、それまで給与の30％だったのが50％に変更になりました。
また、育児休暇給付金を受けるには、子供が１歳の誕生日を迎える日の前日よりも引き続き雇用される予定である条件が必要です。
この場合、給与との差額が育児休暇給付金として支払われることになっていて、理に叶っています。
一般的には、会社側で育児休暇給付金の手続きを行うことが多く、会社がハローワークで手続きします。
基本的に、育児休暇給付金は、会社から給与が支払われない場合、雇用保険から支給されるものです。
会社が行った手続きで、育児休暇給付金の受給資格が認められた場合、ハローワークから、決定通知書が公布されます。
申請することで育児休暇給付金は、雇用保険から支給される仕組みになっていて、非常に大事な給付金です。
また、育児休暇給付金の支給を受けるにあたり、母子健康手帳のコピーも必要で、育児を行っていると証明になります。
但し、育児休暇給付金の申請書は自分で書く必要があり、預金通帳や母子手帳、印鑑も自分で用意しなければなりません。