税込み処理を適用している会社の場合は、インデックス投資は税額込みの額で、判定することになります。
取得価格20万円未満のインデックス投資の場合は、3年間で償却する一括償却資産として、経理処理ができるようになっています。
また、税抜き処理を適用している会社においては、インデックス
投資は、税額を抜いた額で判定することになります。
インデックス
投資は、その経理処理によって変わってきますが、その際、固定資産税のことも考慮しながら、処理しなければなりません。
取得価格30万円未満のインデックス投資の場合で、平成15年4月1日から平成22年3月31日までに取得した時は、即時償却可能です。
そして、この際のインデックス投資については、償却資産の課税対象外となるので、その辺もよく覚えておきましょう。
取得価格が10万円未満のインデックス投資に関しては、備品消耗品費として処理していくのが、通常のやり方になります。
基本的に、インデックス投資にはその範囲が定められていて、1つは取得価額もしくは製作価額が10万円未満の減価償却資産があります。
また、30万円未満のインデックス投資には、損金算入に関して、特別な定めがあるので、注意しなければなりません。
10万円未満かどうかは、会社の消費税の経理処理の方法によって変わってくるので、インデックス投資であるかどうかの判断は留意しなければなりません。