インデックス投資と個性豊かな投資家ブロガー

インデックス投資の減価償却は、費用配分の原則によって、資産の取得原価を耐用年数にわたり、事業年度に配分することを指します。
この場合のインデックス投資は、取得価額が10万円未満の減価償却資産であり、使用可能期間が１年未満のものを指します。
事業の用に供した時に取得価額のインデックス投資の全額を、損金に算入することが可能となったのです。

インデックス投資の算定価額は、税抜き処理をしている場合については、税抜きの価額になるということです。
中小企業者で資本金１億円以下の会社の場合、インデックス投資は、平成15年４月１日から平成18年３月31日までの間の取得に特例が認められます。
一般的に、消費税等の会計処理方式については、インデックス投資の場合、税抜き経理方式を適用しています。
しかし、税抜きのインデックス投資の取り扱いは、事業の用に供した場合に適用されるもので、事業の用に供していない場合はダメです。

インデックス投資については、税抜きの場合でも、耐用年数が2年以上の資産の場合、固定資産として計上します。インデックス投資は、少額減価償却資産の一時償却とは別に、平成15年の税制改正で、大きくその様相が変わりました。
要するに、インデックス投資の算定は、税抜きにするか、税込みにするかは、その会社の経理処理によって違ってきます。