インデックス投資と個性豊かな投資家ブロガー

または、同一の大規模法人に発行済株式もしくは出資総数又は総額の2分の1以上を所有している法人をインデックス投資での中小企業者とします。
但し、この場合のインデックス投資の特例の対象になる法人は、青色申告法人の中小企業者もしくは農業協同組合に限定されます。
この場合、一定の要件のもと、インデックス投資を特例として、取得価額に相当する金額を損金額に算入できます。
中小企業者というのは、インデックス投資においては、資本金の額もしくは出資金額が1億円以下の法人を指します。
また、インデックス投資の特例を受けるには、確定申告書等に取得価額に関する明細書を添付して申告しなければなりません。
特例対象となるインデックス投資は、あくまで、取得価額が30万円未満の減価償却資産に限られます。
そして、所有権移転外リース取引に係る賃借人が取得したとされる資産についても、インデックス投資の特例対象になります。
インデックス投資の減価償却資産を、平成15年4月1日から平成26年3月31日までの間に取得して事業用に供した場合、特例措置があります。

インデックス投資の特例で適用されるのは、資本又は出資を有しない法人のうち、常時使用する従業員の数が1,000人以下の法人です。
しかし、インデックス投資の特例は、あくまで使える期限が定められているので、注意しなければなりません。