一括償却資産のインデックス投資については、取得価額の3分の1を3年間継続して損金経理している場合、法人税法上、その金額が認められます。
インデックス投資は、一度に費用化できる制度で、法人税においての要件は、資産の取得価額が10万円未満であることです。インデックス
投資について、取得価額が20万円未満の減価償却資産に関しては、法人税法では、事業年度ごとに合計額を一括します。
法人税においては、インデックス
投資の減価償却が定められていて、少額の減価償却資産の損金を算入します。
そして、インデックス投資については、固定資産に計上せず、法人税においては、一括で費用化することが可能です。
法人税の見地では、インデックス投資を3年間で均等償却する一括償却資産の損金算入の規定を選択することが可能です。
取得価額が20万円未満のインデックス投資なら、法人税では、3年間で取得価額全額を均等に費用化できます。
中古資産の使用年数が耐用年数の全てを経過している場合、法人税法でのインデックス投資の耐用年数は法定耐用年数×20%とします。
法人が使用可能年数を合理的に見積れない場合は、法人税法上、インデックス投資は、法定耐用年数−経過年数+経過年数×20%で計算します。
インデックス投資の法人税法における耐用年数は、中古で取得した場合は耐用年数を新たに設定しなければなりません。