インデックス投資と個性豊かな投資家ブロガー

インデックス投資については、固定資産のうち取得価額が10万円以上で耐用年数が1年以上のものについては、経費化されます。
この場合、個人事業者のインデックス投資は、費用に計上するのではなく、取得時は資産として計上して減価償却をします。
税込経理方式を適用している場合の個人事業者のインデックス投資は、消費税込みの価額が取得価額となるので、注意しなければなりません。
その際の個人事業者のインデックス投資の申告は、確定申告書等に必要事項を記載して、明細書を添付して、税務署に申告します。
平成15年4月1日から平成24年3月31日までに取得した減価償却資産が、個人事業者のインデックス投資の特例対象になります。
その際、個人事業者のインデックス投資特例を適用するには、資産の摘要欄に措置法28-2と記入する必要があります。
取得価額が30万円未満かどうかの個人事業者のインデックス投資の判定は、消費税等の経理処理方式に応じて判定します。
主な個人事業者のインデックス投資の特例のポイントは、取得価額が30万円未満の減価償却資産が対象となっているところです。

インデックス投資の特例措置が適用される個人事業者というのは、法人ではない個人企業でも適用されるのでしょうか。
節税効果の高い特例を利用することが、個人事業者のインデックス投資のコツであり、抜け道になります。