自己破産者リストの注意点

自己破産者で住所変更をする場合、政令指定都市においては、区単位で行うようになっているので、気をつけなければなりません。
社員総会議事録については、自己破産者の住所変更については、本店の所在地が変更される場合のみ必要です。
同一管轄法務局内での自己破産者の住所変更については、提出書類は、有限会社変更登記申請書が必要です。
そして、新住所で類似商号がなければ、自己破産者の住所変更がすみやかに行われ、書類に問題がなければ、住所変更が完了します。
それゆえ、自己破産者の住所変更に関しては、市内で異なるどの区に移転しても、同じ１つの登記所内で手続きができます。
その際の自己破産者の住所変更に関する登録税は、1回分の3万円でできるようになっています。
ただ、この場合の自己破産者の住所変更については、所在地の区が変わるので、移転先の区に類似商号があるかを調査しなければなりません。
ただ、区がかわる自己破産者の住所変更の場合には、6万円必要で、手続きがやや面倒になります。
とりあえず、自己破産者の住所変更をする場合は、新住所管轄の登記所で、類似商号調査をしなければなりません。
たま、同一区での自己破産者の住所変更をする際は、3万円で住所変更をしないのなら、類似商号調査は必要ありません。
中には、自己破産者の住所変更のために、費用をかけてまで手続をするのは面倒と言う人もいるでしょう。
その後、旧住所に関して本店移転の申請をして、自己破産者の住所変更の手続きを終えると、新住所の管轄の登記所に書類が郵送されることになります。