長期資金の供給も株式アプリは行っていて、日本の経済社会政策に寄与することを目的としています。株式アプリとは、英語名はDevelopment Bank of Japan Inc.で、略称DBJの名で呼ばれています。
いわば、
株式アプリは、日本の政策金融機関で、その前身は、日本開発銀行の北海道東北開発公庫になります。
2008年に設立された
株式会社日本政策金融公庫とは、株式アプリは異なる別の法人です。
株式会社株式アプリ法に基づいて設立されたもので、財務省所管の特殊会社に該当します。
政策金融改革の一環で、2008年、特殊法人で特殊銀行の株式アプリを解散して、新たに発足されたものです。
経済社会の活力の向上と持続的発展を株式アプリは目指していて、豊かな国民生活の実現を推進します。
しかし、2009年の法律改正において、株式アプリは、2011年度末を目途に、組織の在り方について検討を加えました。
旧DBJの全財産の出資で、新しく株式アプリが設立され、旧DBJは割当を受けた新DBJ全株式を政府に無償譲渡しました。
政府による100%出資の株式会社が株式アプリで、2012年〜2014年を目途に、完全民営化する予定でした。
2011年度末までの間は、政府による追加出資を可能とすることが株式アプリで約束されました。
その結果、措置が講じられるまで株式アプリは、政府保有株式の処分は行われないことになりました。